【第2回公募開始！2025年12月19日締切！】新事業進出補助金の概要
新しい事業への挑戦を後押しする「新事業進出補助金」の第2回公募が始まりました！この補助金は、既存事業とは異なる分野で、新市場・高付加価値事業への進出を目指す中小企業を支援し、企業規模の拡大、生産性向上、そして賃上げへとつなげることを目的としています。
第2回の公募期間は、2025年9月12日（金）から2025年12月19日（金）18:00までです。申請準備には時間がかかるため、今すぐ情報収集と計画づくりを始めることをおすすめします。
補助金の目的と基本情報
申請者が目指すべきは、単なる既存事業の延長ではなく、前向きな挑戦による新市場・高付加価値事業への進出です。
【補助率と補助上限額】
補助率は、補助対象経費の1/2です。補助金上限額は従業員数に応じて変動します。補助下限額は750万円であり、交付決定額がこれを下回ると採択取消となります。また、賃上げ特例を適用する場合は、さらに高い補助上限額で申請することができます。
20人以下：750万円～2,500万円
21～50人：750万円～4,000万円
51～100人：750万円～5,500万円
101人以上：750万円～7,000万円
【補助対象経費の要点】
補助事業の事業化に不可欠な有形・無形の事業資産への投資を支援するため、以下のいずれか一つが必須です。
・機械装置・システム構築費
・建物費（建設・改修に要する経費）
その他、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費なども対象です。ただし、汎用性の高い機器（事務用パソコンやスマートフォン等）や既存事業に活用される経費などは補助対象外となります。
申請対象者と申請対象外
申請対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者等です。対象外となり事業者の一部を以下に記載します。
- 他補助金との重複（新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金）
- 事業再構築補助金でのペナルティ該当
- 応募申請時点で従業員数が０名の事業者
- 新規設立・創業後１年に満たない事業者
- みなし大企業
- 公募開始時点で、直近3年の課税所得の年平均が15億円超
- 応募申請以降に中小企業者等に該当しなくなる
- 法人格のない任意団体
- 収益事業を行っていない法人
- 政治・宗教・反社会的勢力
採択の鍵となる事業計画の要件
補助金交付を受けるには、3～5年間の事業計画期間において次の要件を満たす必要があります。
- 製品の新規性：過去に製造実績がないこと
- 市場の新規性：既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層を対象とする市場であること
- 新事業売上高：最終年度に総売上高の10％以上、または総付加価値額の15％以上を占める見込みであること
- 付加価値額要件：年平均4.0%以上の成長率であること
- 賃上げ要件：一人当たり給与または総額で一定水準以上の伸びであること
- 事業場内最賃水準要件：地域別最低賃金より毎年30円以上高いこと
審査での評価を高めるために
書面審査は大きく6つの観点で評価されます。各観点の概要を示します。
補助対象事業としての適格性
公募要領の対象者・対象事業・対象経費を満たすか／付加価値・賃上げの目標値が妥当か。
新市場性 or 高付加価値性（いずれか選択）
新市場性：新製品等のジャンル・分野の社会的普及度・認知度が低いことを、客観データ、統計で裏付けているか。
高付加価値性：同ジャンル・分野の一般的な付加価値等と比較して高水準の高付加価値であるか。
新規事業の有望度
売上、利益を確保できる市場規模があるか、成長性が見込まれるか。
顧客ニーズ、競合他社と比較して、自社の優位性があるか。
事業の実現可能性
事業化までの課題洗い出しと解決方法が明確か。
新事業を遂行する資金があるか、または、金融機関からの調達ができるか。
人材・体制・事務処理能力が確保できているか。
公的補助の必要性
国が積極的に補助する理由がある事業であるか。
費用対効果の高い事業であるか。
先端的なデジタル技術を活用した新しいビジネスモデルであるか。
地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献するか。
政策面の整合性
今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野であるか。
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用など経済社会にとって特に重要な技術を活用しているか。
ニッチ分野において、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
大規模な雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
まずは専門家にご相談を
新事業進出補助金は、補助率・上限額が大きい一方で、要件が複雑になっており、
「自社は対象になるのか？」「どの経費が認められるのか？」といった疑問を持つ経営者の方が非常に多い補助金でもあります。
弊社では数多くの補助金申請を支援し、採択率向上につながる事業計画づくりをお手伝いしてきました。
補助金の採択だけでなく、その後の事業成長に役立つ計画づくりをご一緒いたします。
「自社が対象になるか確認したい」
「まずは概要だけでも相談したい」
そんな段階からでも大歓迎です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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