省力化投資補助金一般型とものづくり補助金の違い

令和8年現在、中小企業向けの補助金として「省力化投資補助金一般型」「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」があります。目的、要件、補助金上限額などが異なるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。本記事では「省力化投資補助金一般型」「ものづくり補助金」の違いをわかりやすく解説します。

本記事は第5回省力化投資補助金一般型、第22回ものづくり補助金の公募要領を元に解説します。また、ものづくり補助金は製品・サービス高付加価値化枠について比較をします。

省力化投資補助金一般型、ものづくり補助金の目的

公募要領より省力化投資補助金一般型、ものづくり補助金の目的は以下ようになっており、省力化投資補助金一般型は人手不足解消に効果があることが必要で、ものづくり補助金は革新的な新製品・新サービス開発が必要となっています。つまり、省力化投資補助金一般型は既存事業の人手不足解消となれば対象となる可能性があります。

省力化投資補助金一般型の目的

中小企業省力化投資補助事業(一般型)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

ものづくり補助金の目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

省力化投資補助金一般型、ものづくり補助金の補助金額、補助率、補助対象経費

補助金の補助金額、補助率は以下の違いがあります。補助対象経費の違いは、省力化投資補助金一般型は原材料費が対象ではありません。

<省力化投資補助金一般型>
補助金額:750万円~最大8,000万円。*別途特例あり
補助率:1/2  *別途条件で2/3
補助対象経費:機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
補助事業実施期間:交付決定日から18か月以内(ただし採択発表日から20か月以内)

<ものづくり補助金>
補助金額:下限100万円~最大2,500万円。*別途特例あり
補助率:1/2  *別途条件で2/3
補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費
補助事業実施期間:交付決定日から実績報告書提出期限である2026.12.25(金)まで

従業員数別の補助金額

補助金は従業員数によって補助金額が変わります。省力化投資補助金一般型、ものづくり補助金の従業員数別の補助金額は以下の通りです。これを見ると要件が合えば省力化投資補助金一般型の方が大きい補助金を狙うことができます。

<省力化投資補助金一般型>
従業員数5人以下:750万円
従業員数6~20人:1,500万円
従業員数21~50人:3,000万円
従業員数51~100人:5,000万円
従業員数101人以上:8,000万円

<ものづくり補助金>
従業員数5人以下:750万円
従業員数6~20人:1,000万円
従業員数21~50人:1,500万円
従業員数51人以上:2,500万円

まとめ

省力化投資補助金一般型とものづくり補助金との違いをまとめると、大きい補助金額を狙いたい場合、省力化投資補助金一般型が向いています。

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