新事業進出補助金とものづくり補助金の違い

令和７年現在、中小企業向けの補助金として「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」「省力化補助金一般型」があります。目的、要件、補助金上限額などが異なるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。本記事では「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の違いをわかりやすく解説します。

本記事は第1回新事業進出補助金、第21回ものづくり補助金の公募要領を元に解説します。また、ものづくり補助金は製品・サービス高付加価値化枠について比較をします。

新事業進出補助金、ものづくり補助金の目的

公募要領より新事業進出補助金、ものづくり補助金の目的は以下ようになっており、新事業進出補助金は新市場・高付加価値事業への進出が必要で、ものづくり補助金は革新的な新製品・新サービス開発が必要となっています。

新事業進出補助金の目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

ものづくり補助金の目的
中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

新事業進出補助金、ものづくり補助金の補助金額、補助率、補助対象経費

補助金の補助金額、補助率は以下の違いがあります。補助対象経費の違いは、新事業進出補助金は建物費、広告宣伝・販売促進費、ものづくり補助金は原材料費が対象経費項目になっています。

＜新事業進出補助金＞
補助金額：下限750万円～最大7,000万円。＊別途特例あり
補助率：1/2
補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）

＜ものづくり補助金＞
補助金額：下限100万円～最大2,500万円。＊別途特例あり
補助率：原則1/2
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費
補助事業実施期間：交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）