事業再構築補助金の事業計画策定の5つのポイントその２

事業再構築補助金の採択については、提出した事業計画をもとに審査が行われます。審査項目については、公募要領に詳細が記載されていますが、審査で高得点を取るための事業計画作成のポイントをお伝えします。

ポイント③　事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法

・「事業再構築の市場の状況」では、自社が事業再構築により進出を考えている新分野は、どのような市場なのかを分析し、市場の規模はどの程度か、競合他社が存在しているか、市場は将来的に発展する可能性があるかといった分析やデータを用いて説明することが求められています。
・「自社の優位性」とは、新分野に進出した場合の競合他社と比較して、優位に立てるのかどうかを説明することが求められています。例えば、価格はどうなのか、製品・サービスは競合他社より優れているのか、納期はどうなのか等、様々な側面から比較し、事業再構築（事業転換・新分野への進出）が成功する根拠を説明することが求められていると考えられます。
・「価格設定」では、事業再構築により新たに提供する新製品・新サービスを、いくらの価格で行うかを記述し、「課題やリスクとその解決法」では、事業再構築を行うにあたって課題となる解決しなければならないことや、リスクについて予測した上で、これらを回避する策を事前に考えておくことが必要だと推測します。

ポイント④　実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

・「実施体制」とは、実際に事業再構築の取り組みを進めるにあたり、社内で誰が何をするか（役割や責任・権限）を明確にする必要があります。また、社内だけではなく、メーカー担当者等社外にも協力者がある場合は、併せて役割についても記載する方が良いと考えられます。
・「スケジュール」は、事業再構築補助金の事業実施期間（約1年間）において、いつからいつまでに、誰が、何をするかを明確にします。
・「資金調達計画」では、設備投資や工事にかかる費用や、その費用をどのように調達するか、自己資金なのか金融機関から借入をするのかを記載します。
・「収益計画」では、３～５年間の事業計画期間において、売上や利益、付加価値額がどのように推移するか予想し、財務計画を立てる必要があります。

ポイント⑤　事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進

・「事業化に向けた計画の妥当性」、「再構築の必要性」では、先ほど記載した収益計画が現実的な数値となっているか、技術的に実現可能な内容なのか、再構築が必要な状況にあるのか、企業の売上規模から見て過大すぎる投資になっていないかという点について審査されることが予想されるため、投資の規模を客観的に見て、実現性の高い計画を立てることが必要だと捉える事ができます。