事業再構築補助金の新分野展開とは

中小企業などが新たな商品やサービスの提供や、新たな製品製造を実施し、「主たる業種」や「主たる事業」を変更せず事業を変更することを指します。
・新分野展開の要件について
新たな事業を始めるにあたって、事業計画を策定する必要があります。
以下がその要件です。
①事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスが、新規性を有するものであること。
②事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。
③事業計画期間終了後、新たに製造する製品または新たに提供する商品もしくはサービスを含む事業の売上高が総売上高の10%以上となること。

＜製造業の例＞
航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、５年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
＜不動産業の場合＞
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上
となる計画を策定している場合