新事業進出補助金と省力化補助金一般型の違い
令和7年現在、中小企業向けの補助金として「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」「省力化補助金一般型」があります。目的、要件、補助金上限額などが異なるため、自社に合ったものを選ぶことが重要です。本記事では「新事業進出補助金」「省力化補助金一般型」の違いをわかりやすく解説します。
本記事は第1回新事業進出補助金、第3回省力化補助金一般型の公募要領を元に解説します。
新事業進出補助金、省力化補助金一般型の目的
公募要領より新事業進出補助金、省力化補助金一般型の目的は以下ようになっており、新事業進出補助金は新市場・高付加価値事業への進出が必要で、省力化補助金一般型は人手不足解消に効果がある専用設備の導入が必要となっています。
新事業進出補助金の目的
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
省力化補助金一般型の目的
中小企業省力化投資補助事業(一般型)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
新事業進出補助金、省力化補助金一般型の補助金額、補助率、補助対象経費
補助金の補助金額、補助率は以下の違いがあります。補助対象経費の違いは、新事業進出補助金は建物費、広告宣伝・販売促進費が対象経費項目になっています。
<新事業進出補助金>
補助金額:下限750万円~最大7,000万円。*別途特例あり
補助率:1/2
補助対象経費:機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助事業実施期間:交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)
<省力化補助金一般型>
補助金額:最大8,000万円。*別途特例あり
補助率:原則1/2 *1,500万円を超える部分は1/3
補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
補助事業実施期間:交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)
従業員数別の補助金額
補助金は従業員数によって補助金額が変わります。新事業進出補助金、省力化補助金一般型の従業員数別の補助金額は以下の通りです。これを見ると要件が合えば100人以下では新事業進出補助金、101人以上では省力化補助金一般型の方が大きい補助金を狙うことができます。
<新事業進出補助金>
従業員数20人以下:2,500万円
従業員数21~50人:4,000万円
従業員数51~100人:5,500万円
従業員数101人以上:7,000万円
<省力化補助金一般型>
従業員数5人以下:750万円
従業員数6~20人:1,500万円
従業員数21~50人:3,000万円
従業員数51~100人:5,000万円
従業員数101人以上:8,000万円
まとめ
新事業進出補助金と省力化補助金一般型との違いをまとめると、建物費、広告宣伝・販売促進費が計画に含まれる場合は新事業進出補助金が向いていると思われます。
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