新事業進出補助金｜補助対象要件のまとめ

新事業進出補助金の「補助対象要件」を整理しました。
この補助金にご興味のある方はまずは下記をチェックしてみてください。
以下の要件を満たす3～5年の事業計画を立てる必要があります。
要件は第一回の公募要領を元に作成しているので、第二回以降は変わる可能性があることにご注意ください。

新事業進出要件

新事業進出の定義に該当する事業であること。ポイントは次の3つ。

製品等の新規性
会社にとって新しい製品・サービス・提供方法であること（色替え・改良・単なる横展開は不可）。

市場の新規性
既存事業では対象にしていなかった顧客層・ニーズ（法人/個人、業種、行動特性など）を狙う事業であること。

新事業売上高要件
計画最終年度において、新製品等の売上高（又は付加価値額）が応募時の売上高の10％（又は付加価値額の15％）を占める見込みであること。
＊売上高10億円以上の場合、別要件あり。

付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の計画期間で、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0％以上を見込むこと。比較基準となるのは「補助事業終了月を含む決算年度」の付加価値額。

付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費の合計になります。

賃上げ要件（未達は補助金返還あり）

計画期間3～5年で、以下いずれかの賃上げを達成すること（事前に全従業員へ表明が必須）。

一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
給与支給総額の年平均成長率2.5％以上

給与支給総額には、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等）は含みます。

役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金などは含まれないことにご注意ください。

事業場内最賃水準要件（未達は補助金返還あり）

計画期間3～5年の毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上であること。

ワークライフバランス要件（応募時までに公表）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表。
掲載に1～2週間かかるため、早めの着手が必須。

金融機関要件

補助事業に金融機関からの融資を受ける場合、金融機関による確認書を提出。
自己資金のみで事業遂行する場合は不要。

賃上げ特例要件（上限引上げを狙う場合／未達は特例分全額返還）

補助事業実施期間内に次の両方を達成する必要があり、いずれか一方でも未達なら、上限引上げ分は全額返還になります。

給与支給総額：年平均成長率6.0％以上
事業場内最低賃金：年額50円以上の引上げ

ものづくり補助金、省力化補助金にも賃上げ特例がありますが、新事業進出補助金の場合は補助事業実施期間内に達成が必要である違いがあります。

簡易チェックリスト

新事業進出補助金の補助対象要件のチェックリストを作成しました。自社の計画が当てはまるかチェックしてみてください。

☐新市場進出要件（製品等の新規性、市場の新規性、新事業売上高要件）を満たせるか？
☐付加価値額要件（付加価値の年平均成長率4.0％以上）の根拠があるか？
☐計画最終年度の新事業売上高（or付加価値額）の年平均成長率が要件を満たすか？
☐賃上げ目標を全従業員に表明できるか？
☐事業場内最低賃金＋30円を毎年維持できるか？
☐次世代法の行動計画を「両立支援のひろば」に掲載できるか？
☐（融資ありの場合）金融機関からの融資は可能か？
☐（特例活用の場合）給与支給総額成長率6％、事業場内最低賃金＋50円を達成できるか？