【第2回新事業進出補助金公募中！2025年12月19日締切！】公募要領より提出が必要な書類と準備事項

認定経営革新等支援機関のパイオニアブレイン株式会社です。

新事業進出補助金は、企業の成長と賃上げを目的とした、既存事業とは異なる新たな分野への挑戦を支援するものです。この補助金は、電子申請システムでの応募申請時に、不備や不足なく必要な書類を提出することが重要です。

この記事では、第2回新事業進出補助金の公募要領に基づき、申請時に提出が必須となる書類、および特定の条件で必要となる書類をご紹介します。なお、公募要領にはそれぞれ注記がありますが、複雑になるのでこの記事では簡略化して最低限をお伝えします。

第2回新事業進出補助金の申請に必要な書類

■決算書（直近2年間）
貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細等の提出が必要です。
直近2年分の提出ができない場合は、1期分の決算書を添付することで申請可能です。

■従業員数を示す書類
労働基準法に基づく労働者名簿の写しを提出する必要があります。

■収益事業を行っていることを説明する書類
法人の場合：直近の確定申告書別表一の控えおよび法人事業概況説明書の控え。
個人事業主の場合：直近の確定申告書第一表の控えおよび所得税青色申告決算書の控えが必要です（白色申告の場合は収支内訳書の控え）。

■賃上げ計画の表明書
補助事業終了後の3～5年の事業計画期間において、設定した賃上げ要件・賃上げ特例要件の目標値以上の賃上げを達成することを従業員等に表明したことを示す書類です。
所定の様式に必要事項を記載し、添付する必要があります。

＜金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合のみ＞
■金融機関による確認書
金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合、
資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていることを証明する書類です。
金融機関は事業計画書の内容を確認してから発行するため、金融機関ごとに発行までに時間差があります。発行までにどのくらい時間がかかるのか金融機関に予め確認しておくことが重要です。

＜リース会社と共同申請する場合のみ＞
■リース料軽減計算書
公益社団法人リース事業協会の確認が必要です。
■リース取引に係る宣誓書
共同申請をするリース会社が作成する必要があります。

＜再生事業者加点を希望する事業者のみ＞
■再生事業者であることを証明する書類
中小企業活性化協議会等の再生計画の支援先が確認書を発行する必要があります。

第2回新事業進出補助金の申請前に必須の準備事項

準備する書類の他、以下の準備事項は申請前に余裕をもって完了させておく必要があります。

■GビズIDプライムアカウント
本補助金の申請は電子申請システムで行うため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの発行には1週間程度時間を要するので、早めに取得する必要があります。

■一般事業主行動計画の策定・公表
本補助金の申請には、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要です。
応募申請時までに、仕事と家庭の両立支援情報サイト「両立支援のひろば」に行動計画を公表しなければなりません。
公表手続きには1～2週間程度の期間を要し、審査過程で不備が発覚する場合もあるため、2週間以上の余裕をもって公表申請を行うことが求められています。