第6回省力化投資補助金一般型公募開始！
省力化投資補助金一般型の第6回公募が2026年3月13日に開始されました。締切は5月中旬の予定です。
この記事では省力化投資補助金一般型の概要を簡単にお伝えいたします。
省力化投資補助金一般型とは？
深刻な人手不足に悩む中小企業・小規模事業者を支援するための制度です。
IoT、AI、ロボットなどのデジタル技術を活用した「オーダーメイド設備」を導入することで、
生産性を向上させ、付加価値額の拡大と賃上げを実現することを目的としています。
汎用品でも複数導入することで高い省力化を実現できれば対象となります。ただし、単なるパッケージソフトの導入や汎用品の購入は対象外となる点に注意が必要です。
補助額と補助率
- 補助上限額: 750万円～8,000万円
- 補助率:中小企業は原則1/2、小規模企業者・再生事業者は2/3
申請に必須となる3つの数値目標
採択を受けるためには、以下の数値を満たす3～5年の事業計画を策定し、取り組む必要があります。
- 労働生産性:年平均成長率+4.0%以上の増加。
- 賃上げ要件:1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上増加。
- 事業場内最低賃金: 毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準を維持。
第5回からの変更点
第5回から以下の点が変更になっています。
- 新加点項目：新たに省力化ナビ加点、健康経営優良法人加点が追加されました。
- 減点項目追加：過剰投資の抑制のため、類似計画の申請が集中している場合は別途審査の上、過剰投資と認められた場合に減点となる記載が追加されました。
- 口頭審査の対象基準：システム開発などの書面では計画の詳細を正確に理解することが難しい案件を中心に選定されることの一文が追加されました。
- 提出書類の追加：全従業員分の賃金台帳が申請時の必要書類に追加されました。
- 任意書類：導入予定の機械装置等・システムの仕様・積算根拠が分かる書類を可能な限りで提出の一文が追加されました。
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省力化投資補助金一般型について簡単に概要をお伝えしました。上記以外にも要件が複雑になっており、
「自社は対象になるのか？」「どの経費が認められるのか？」といった疑問を持つ経営者の方が非常に多い補助金でもあります。
弊社では数多くの補助金申請を支援し、採択率向上につながる事業計画づくりをお手伝いしてきました。
補助金の採択だけでなく、その後の事業成長に役立つ計画づくりをご一緒いたします。
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