１回目の申請サポートを終えて（電子申請）

初めて事業再構築補助金の申請サポートを行いました。今回は電子申請のサポートに関する所感を述べます。

「株主又は出資者名」でエラーになる

電子申請の中の「３．応募申請者の概要」→「株主又は出資者名」の部分で、対象者がいないケースで登録ボタンを押すとエラーが出て保存できないという現象が発生しました。結局電子申請のマニュアルを見て解決したのですが、「株主又は出資者名」の項目は必須項目になっており、対象者がいない場合は、以下の通りに入力しないといけないことが判明しました。
・株主名又は出資者名：無し
・所在地：無し
・大企業（株主の資本金額）：空欄
・出資比率：100
ご参考まで。

事業計画の基準年度

前日、「事業計画の基準年度の考え方について」の記事で紹介しましたが、ものづくり補助金と考え方が変わっていますので、注意が必要です。間違っていると電子申請の事業計画の部分がエラーとなり先に進めなくなります。特に付加価値額の伸び率が条件を満たさなくなるケースです。電子申請の締切直前だと対応が間に合わなくなることも考えられますので、時間に余裕を持って電子申請するようにしましょう。

【事業再構築補助金の基準年度（補助事業終了年度）の考え方】
補助事業終了年度となっていますので、補助事業終了月が含まれる年度となります。
ちなみに、直近の決算年度は、申告書を提出している直近年度となります。見込み値ではありません。