事業再構築の指針について

最初に見たときの第一印象は、製造業には厳しい要件であるということです。
「製品（等）の新規要件」が４つ示されていて、すべてを満たすこととなっており、その４つの中でも「①過去に製造等した実績がないこと」「②主要な設備を変更すること」の要件は、過去にないような新製品開発が必須であり、効率化を狙った新設備購入は対象外となってしまうということです。
さらに「③競合他社の多くが既に製造等している製品ではないこと」という要件があるため、例え新製品開発ができたとしても、競合他社の多くが製造している製品だと対象外となってしまいます。

2021年3月29日に、「事業再構築の指針（1.1版）」が公開されました。

(1)さすがに上記の「③競合他社の多くが既に製造等している製品ではないこと」という条件は削除されました。緩和の方向ですね。

(2)「市場の新規性要件」の中の「②既存製品等と新規製品等の顧客層が異なること（任意要件）」が削除されました。これは良い変更だと思います。任意要件となっていること自体が曖昧ですし、顧客層が異なるという要件がとても厳しい条件だからです。これも緩和の方向ですね。

(3)「業態転換」が「製造方法の変更の場合」と「提供方法の変更の場合」の２つに分かれました。事業のオンライン化の場合に「提供方法の変更の場合」が使えるので、非常にわかりやすくなりました。