事業再構築補助金の業種転換とは

事業再構築補助金の事業再構築の指針の考え方の中の業種転換について説明します。業種転換とは、業種は変わらないけれども、新しい事業を立ち上げる場合となります。ここでの業種とは、日本標準分類の大分類がベースになります。

業種転換について

中小企業などが新たな商品やサービスの提供や、新たな製品製造を実施し、主たる業種を変更して事業を変更することを指します。
・業種転換の要件について
新たな事業を始めるにあたって、事業計画を策定する必要があります。
以下がその要件です。
①事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスが、新規性を有するものであること。
②事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。
③事業計画期間終了後、新たに製造する製品または新たに提供する商品もしくはサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるものであること。

業種転換の例

＜賃貸業の例＞
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。
＜製造業の例＞
コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、５年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合。