事業再構築補助金とは

昨今のご時世、緊急事態宣言などによる中小企業の経営に対する悪影響は深刻化しています。コロナ禍を乗り切り、中小企業が持続的に発展できるようにするため、国から最大の支援が始まりました。

事業再構築補助金について

事業再構築補助金 無料相談

当面、需要や売上の回復が期待しづらい中、経済社会の変化に対応するために、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(事業再構築補助金HPより引用)
中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万円から最大1億円を給付する補助金です。

事業再構築補助金について

事業再構築補助金

事業再構築補助金の総予算は令和2年度第3次補正予算で、1兆1,485億円が計上されており、最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけとされています。持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金です。製造業やサービス業などで多くの業種が対象となっており、個人事業主でも申請の手続きを行って審査に通過すれば、補助金が支給されます。
支給される補助金の用途ですが、建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)、機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費、外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費、講座受講等)に幅広く使用できます。
補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費、フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費などは補助金の対象外となりますのでご注意ください。

まとめ

このように、事業再構築補助金は、中小企業が構造転換し、コロナを乗り越えられるように実施する、最大規模の支援策です。是非、永続できる企業になるため、本補助金をご活用ください。

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