事業再構築の指針について

2021年3月17日に、「事業再構築の指針(初版)」が公開されました。
申請要件の一つに「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う」という要件がありますので、この資料が公開されたことで、具体的な内容が初めて明示されました。

「事業再構築の指針(初版)」を確認した際の印象

事業再構築補助金の無料相談に関する写真

最初に見たときの第一印象は、製造業には厳しい要件であるということです。
「製品(等)の新規要件」が4つ示されていて、すべてを満たすこととなっており、その4つの中でも「①過去に製造等した実績がないこと」「②主要な設備を変更すること」の要件は、過去にないような新製品開発が必須であり、効率化を狙った新設備購入は対象外となってしまうということです。
さらに「③競合他社の多くが既に製造等している製品ではないこと」という要件があるため、例え新製品開発ができたとしても、競合他社の多くが製造している製品だと対象外となってしまいます。

「事業再構築の指針(1.1版)」を確認して感じたこと

事業再構築補助金の無料相談の写真について

2021年3月29日に、「事業再構築の指針(1.1版)」が公開されました。

(1)さすがに上記の「③競合他社の多くが既に製造等している製品ではないこと」という条件は削除されました。緩和の方向ですね。

(2)「市場の新規性要件」の中の「②既存製品等と新規製品等の顧客層が異なること(任意要件)」が削除されました。これは良い変更だと思います。任意要件となっていること自体が曖昧ですし、顧客層が異なるという要件がとても厳しい条件だからです。これも緩和の方向ですね。

(3)「業態転換」が「製造方法の変更の場合」と「提供方法の変更の場合」の2つに分かれました。事業のオンライン化の場合に「提供方法の変更の場合」が使えるので、非常にわかりやすくなりました。

まとめ

1.1版で少し要件が緩和され使いやすくなりました。
事業再構築補助金は、売上減少要件を確認することが一番最初に行うことですが、次にこれから行う事業再構築が「事業再構築の指針」に沿った事業再構築になっていることが重要となってきます。

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