事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント(章立て)

事業再構築補助金の採択を勝ち取るには、事業計画書の作成が重要となります。事業計画書の作成ポイントについて解説します。今回は事業計画書の章立てについてご紹介します。公募要領に詳細が記載されています。

補助事業の具体的取組内容

事業再構築補助金の無料相談に関する写真

・現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載する。
・事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載する。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載する。
・応募申請する枠(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠)と事業再構築の種類(「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」)に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して記載する。
・補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載する。
・既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載する。

将来の展望(事業化に向けて想定している市場及び期待される効果)

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・本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載する。
・本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載する。
・必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載する。

本事業で取得する主な資産

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・本事業により取得する主な資産(単価50万円以上の建物、機械装置・システム等)の名称、分類、取得予定価格等を記載する。(補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。)

収益計画

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・本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載する。
・収益計画(表)における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載する。
・収益計画(表)で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行う。

まとめ

今回は事業計画書の作成ポイントのうち、事業計画書の章立てについて解説しました。事業再構築補助金の採択を勝ち取るには、事業計画書の作成が重要となります。

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