事業再構築補助金の事業計画策定の5つのポイントその１

事業再構築補助金の採択については、提出した事業計画をもとに審査が行われます。審査項目については、公募要領に詳細が記載されていますが、審査で高得点を取るための事業計画作成のポイントをお伝えします。

ポイント①　現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性

・「現在の企業の事業」とは、事業の再構築に取り組む前の段階、つまり現在どのような事業を営んでおり、どのような経営状況にあるのかについて説明する必要があります。
・「強み・弱み、機会・脅威」とは、経営分析の手法の一つであるSWOT分析を用いて自社について見つめ直し、「自社の強みや経営資源（ヒト/モノ/技術）を活かし、機会を捉える」ことが今回の事業再構築の方向性と一致していることがポイントだと推測します。
・「事業環境」および「事業再構築の必要性」は、現在どのような経営環境に置かれているのか、市場の動向やお客様のニーズついて記載することが求められています。また、現在営んでいる事業がコロナの影響を受け売上高が減少するなど厳しい経営状況にあり、尚且つ、現状の事業を継続しても今後回復する見通しが薄いということを記載することで、なぜ事業再構築に取り組むのかの根拠を説明することが重要だと考えられます。

ポイント②　事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）

・先ほどの「事業再構築の必要性」を踏まえて、具体的にどのような事業再構築（業態転換や新分野展開）をしていくのかについて記載することが求められています。事業再構築に取り組むにあたり、どういう新製品・新サービスを提供していくのか、また、それらを実現するために必要な設備や工事にはどういうものがあるのかという、補助金の要件に記載されている補助対象経費と合う形で記述することが重要となります。