事業再構築補助金の事業転換とは

事業再構築補助金の事業再構築の指針の考え方の中の事業転換について説明します。事業転換とは、業種は変わらないけれども、新しい事業を立ち上げる場合となります。ここでの事業とは、日本標準分類の細分類がベースになりますので、新たな細分類の事業を立ち上げる場合が対象となります。

事業転換について

中小企業などが新たな商品やサービスの提供や、新たな製品製造を実施し、主たる業種を変更せず事業を変更することを指します。業種は変更せずに現在の事業を縮小もしくは廃止し、他の異なる事業を始めるということです。
・事業転換の要件について
新たな事業を始めるにあたって、事業計画を策定する必要があります。
以下がその要件です。
①事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスが、新規性を有するものであること。
②事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品または提供する商品もしくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。
③事業計画期間終了後、新たに製造する製品または新たに提供する商品もしくはサービスを含む事業が、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるものであること。
以下に2つ業界の例を挙げます。

飲食サービス業の事業転換の例

プレス加工用金型を製造している下請業者が、業績不振を打破するたえめ、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに、産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本基準産業分類の再分類ベースで最も打開事業となる計画を策定している場合。
・事業転換の対象外について
上記の要件を満たさないと補助金の対象外となってしまいます。
以下に例を挙げます。
①既存の事業に必要な主な設備等が、新たな事業に必要な主な設備等と変わらない場合
②事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類にもとづく細分類の単位で変更されない場合

製造業の事業転換の例

プレス加工用金型を製造している下請業者が、業績不振を打破するたえめ、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに、産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業計画期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本基準産業分類の再分類ベースで最も打開事業となる計画を策定している場合。
・事業転換の対象外について
上記の要件を満たさないと補助金の対象外となってしまいます。
以下に例を挙げます。
①既存の事業に必要な主な設備等が、新たな事業に必要な主な設備等と変わらない場合
②事業の前後で売上高構成比の最も高い事業が日本標準産業分類にもとづく細分類の単位で変更されない場合